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若さと対応力

若さを生かし、目まぐるしく変わる法律にもしっかり対応します。お客さまのタイトなスケジュールにもスピーディーに対応します。

最新の情報をご提案

あらゆる方向へアンテナを張り、様々な情報を吸収し、お客さまの思いを実現するために生かせたらと思っております。

丁寧にお聴き取り

女性ならではのきめ細やかな気配りと視点で、お客さまの思いを丁寧にお聴き取りをし、細かいご要望までお伺いいたします。

 
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認知症対策としての民事信託

認知症対策になる民事信託の基本的な内容をご説明します。お客様の思いを丁寧にお聴き取りをし、サポートさせていただきます。

遺言作成

遺言作成のお手伝いをいたします。お客さまの思いを実現するために、丁寧にお聴き取りをします。

会社設立

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~会社設立の際に知っておくべきこと~

 

会社設立において一番肝心なのは、ルール決めです。

会社を立ち上げの際、まず初めにどんな会社にするのか、ルールを決めなければなりません。

その会社のルールブックを「定款」といいます。

では、「定款」はどのように決めたらいいのか?

そもそも何を決めるのか?

何を書くべきなのか?

どこに注意すべきなのか?

最初のルールを決めるうえで、最低限知っておくべきポイントを具体的にご紹介します。

 

商号

商号とは、会社の名称のことを言います。

商号は、会社の顔ともいうべきものですので、悩む人も多いと思います。

その商号にもいくつかの決まりがあります。

  • 符号は先頭、末尾に着けることはできません。

  株式会社A&B  〇

  株式会社&AB  ×

  株式会社AB&  ×

  • スペースはローマ字単語を区切るときのみにしか使用できません。

  株式会社Air Cargo  〇

  株式会社鈴木 太郎      ×

  • ローマ数字(Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ)の使用は認められていません。​

自分の希望の商号にすることができるか、確認しましょう。

本店

皆さんの住民票には、住所等が記載されています。

これと同様に、会社にも本店所在地というものが存在します。

  • 会社あての郵便物は本店に届くので、受け取れる場所にしましょう。
  • 会社設立後に本店を変更したり、ご自宅等を本店にし、支店として他に事務所を設けることもできます。

目的

会社は、やろうとする事業を「目的」に示さなければなりません。

「目的」は、そのか会社がどんな事業を営んでいるかを対外的に示すものですので、株主や取引先にとって重要な情報となります。

つまり、目的に記載されている事業以外はすることができません。

 

目的は複数あってもよいので、やる可能性のある事業をすべて記載しておこう、と考える人もいるかと思います。

しかし、取引相手は付き合いをする会社が、どんな会社か探るために目的を見ます。

その時に様々な事業が20個も30個もだらだらと記載してあったらどうでしょうか?

何をやっている会社なのかよくわかりません。

対外的に示すことも考えて決めましょう。

設立日

設立の登記を申請した日が設立日として記録されます。

  • 月の1日ではなく2日にすることで法人住民税が安くなります。

  初月が1か月未満になるため切り捨てされ、初年度の事業年度は11か月になる

  1日設立では法人府民税2万円+法人市民税5万円=7万円

  2日に設立では法人府民税は2万円×11ヶ月/12ヶ月=18,200円

  法人市民税は5万円×11ヶ月/12ヶ月=45,800円となり、6000円ほどお得

  • 土日祝日は法務局が休みのため、登記できません。大安等希望する場合は要注意です。

資本金の額

資本金とは、会社の体力、規模を示すものです。

  • 1円から可能です
  • 事業スタートの運転資金を表します
  • 多ければ資金繰りが楽です
  • 多ければ銀行の審査も受けやすくなります

  ただ、創業融資は、自己資金の2倍までが現実的。「自己資金」は、イコール資本金とは限りません。友達から借りている、など。

  • 資本金1000万円未満だと、初年度から消費税が最大2年免除されます

   法人住民税(地方自治体に収める地方税)の均等割(赤字の時も一定額)が最低になります。(1000万以上の場合18万円、1000万未満の場合7万円)

また、資本金を出資する人が、株主となります。

出資することで、経営に参加する立場を得ます。

決算期

決算期とは、会社の成績表である“決算書”を作成するために区切った期間のことです。

  • 事業年度は1年以下で決めなければいけません。
  • できるだけ繁忙期を避けましょう(決算月から申告月にかけては、決算業務が必要となり忙しくなるため)
  • キャッシュが不足する時期を避けましょう(決算日から2か月後に法人税や法人住民税、事業税、消費税の納付期限となる。この時には納税資金が現金で必要となるのでキャッシュが少なくなる時期を避ける考えもあり)
  • 売り上げが出る時期に設定してしまうと、上記の消費税免除の関係で、2年分受けられなくなるので注意しましょう。

役員

  • 役員報酬を出す人がいる場合は、必ず役員として登記しましょう。
  • 取締役の基本的任期は2年(任期を終えるごとに役員変更登記が必要)
  • 会社の形態によっては、任期を2年以上(10年以下)に延長することができます。
  • しかし、10年とした場合、任期中にトラブルにより解任する際に、残りの任期の役員報酬を求められる場合があります。特に身内だけでないとき、第三者も入れる場合は、定期的に任期満了するよう2年のままにしておきましょう。
一部のご紹介ですが、このようにそれぞれの項目に注意すべき点がたくさんあります。
また、定款の内容は、それぞれの会社の形態によって全く違ってきます。
設立後のリスクを最小限に抑えるためにも、会社にとって要となる「定款」の内容を決める際には十分に注意しましょう。
 
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女性司法書士がきめ細やかな気配りで丁寧、親切に対応致します。

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