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遺贈寄付しませんか?

遺贈寄付という言葉を見聞きしたことはありませんか? 

最近何かと話題の「終活」ですが、その認知度は9割以上になることがわかっています。

終活の一つとして、遺贈寄付の注目度が高まっています。

公益法人やNPO、学校など家族以外の第三者に遺産の一部を寄付することです。

 

まず初めにお伝えしたいのは、

遺贈寄付の手続きをしたからといって、必ず財産を残さなければならないということはありません。

寄付をしてもしなくても、途中で気が変わってもいいのです。

いますぐに手元の財産を手放す必要はないので、老後資金の心配もなく少額から寄付できます。

誰もができる社会貢献

遺贈寄付(いぞうきふ)とは、遺言によって、自分の遺産を寄付することを指します。

近年、日本国内でも個人の寄付額が増加しており、今年の全国の50-70代男女1,000名を対象とした調査でも全体の約7割近い69.9%の方が「寄付」を行ったことがあると回答。

自身が残す財産(相続財産)から寄付をすることを考えたことがあると答えたのは22.9%であり、性別や年代によっての回答の差はありませんでした。(一般社団法人日本承継寄付協会による遺贈寄付に関する実態調査より)

また、寄付白書の調査では、2014年の1年間に70歳代の男女の60.8%が何らかの寄付をしており、全体平均の43.6%よりもかなり大きいことがわかります。
年齢を重ねるにつれ、寄付への関心と行動が高まり、その集大成としての遺贈寄付があると言えます。

 

1000円から寄付を受け付けている団体もあり、額の多い少ないは関係ありません。

「恩返しのため」「生きた証を残したい」など、自分の「思い」をお金に託し、社会、次世代のために活かすことができます。

基金にして名を残したり、受け手がどのように活用しているか残された家族が見守ることもできます。

そういった意味で、遺贈寄付は、故人の思いが社会に生かされるだけでなく、

残された家族に対する“誇り“という最後のプレゼントになるかもしれません。

4種類の遺贈寄付

遺贈寄付は、大きく4つに分類することができます。

 

1.遺産(遺贈)によるご寄付

遺言による遺贈寄付は、自分が亡くなった場合に財産の一部をNPO法人などに寄付することについて、遺言書を作成して、遺言として意志を示すものです

寄付先の団体にあらかじめ伝えておくことは義務ではありませんが、伝えておくことで手続きがスムーズに進みます。

また、遺贈の最大のメリットは、「2.相続財産によるご寄付」とは違い、遺言を使うことで、遺産の行方に自分の意思を強く反映することができるという点です。(※遺留分に注意)

 

2.相続財産によるご寄付

相続財産による遺贈寄付は、遺産を受け取ることになった人が、相続された財産をNPO法人などに寄付することを言います。

手紙やエンディングノートなどで相続する人に「寄付したい」という考えを伝えておくと、自分の死後に、その気持ちを汲んで寄付をしてもらえるかもしれません。

また、寄付を受け取る先を認定NPO法人など税制優遇の対象団体とすることで、遺産を100%社会貢献に生かすことができます。

(例)ユニセフ

3.お香典やお花料によるご寄付

葬儀に寄せられた香典やお花料へのお返しに代えて寄付いただくことにより、会葬者の皆さまの故人へのお気持ちを、未来の子供や将来の世界などのために活かすことができます。

香典返しの品にかえた「お礼状」(データ)を寄付を受けた財団が用意し、喪主様にお渡しするという団体が多いです。(例:右画像)

 

4.生命保険・信託によるご寄付

生命保険・信託による遺贈寄付とは、信託銀行や保険会社などに自分の財産を移転して管理・運用してもらい、そこから生じる利益を、自分が受け取ってほしいと思う人に渡してもらう仕組みです。

どこに寄付をするのか

寄付したいけど、どこにしたらいいのか?

自治体など公共団体がいいのか、有名な団体がいいのか、小さいところを応援したいのか。寄付金控除の適用が受けられる公益法人や認定NPO法人がいいのか。

遺贈先を選ぶにあたり、ご自身の人生を振り返り、
大切にしてきたことや未来への願いを明確にすることから始めましょう。

 

*興味のある分野は何ですか?

  • 未来社会を担う子供の支援
  • 高齢者の支援
  • 障害者の支援
  • 難病の支援
  • 災害復興支援
  • 自然環境の保全、自然エネルギーの普及などへの支援
  • 文化・芸術・スポーツの振興
  • 科学技術の振興
  • 先祖代々お世話になっているお寺や神社、伝統行事への遺贈

などなど

 

*貢献したい地域はどこですか?

  • 海外
  • 国内
  • 特定の地域

 

具体的な団体が絞れてきたら、希望の遺贈寄付ができるのか

検討している団体に、次のようなことを事前に確認すると良いでしょう。

  • 遺贈による寄付を受け入れているのか

寄付する財産については、基本的に現金化が可能なものは、ご寄付いただけます。

ただし、山林や田畑など、売却が難しいものは寄付先の団体によっては受取れない場合がございますので事前に確認が必要です。

  • 寄付された財産をどのように管理・使用しているのか(希望する使い方をしてくれるのか)
  • 遺言書等に記載する団体名・代表名・住所の確認

 

また、遺贈寄付により税制上の優遇措置が適用される可能性があります。

「おひとり様」の財産を寄付しませんか?

独身者が亡くなり、法定相続人がいない場合、利害関係人に遺産が分配されます。

それでも財産が残る場合は、最終的に国庫に入ります。

ただし、手続きが煩雑なため、弁護士への支払い費用を差し引くとほとんど残らない少額の財産や戸籍調査が追いつかないなどの場合は、地方公共団体(自治体)は引き取り手が出てくることに備えて保管することになります。

このように、地方公共団体(自治体)が保管している「引き取り手がない遺産」のことを「遺留金」と言います。

遺留金は、いつまでも眠ったままの財産として年々積み上がり、政令指定都市と東京23区だけで合計約11億以上にもなると言います。(朝日新聞2017年4月23日記事より)

残された行き場のない遺留金の増加は、遺留金の保管を担っている地方公共団体(自治体)にとって問題になりつつあります。

あなたの大切な財産が「遺留金」となる前に、自分の財産をどこに託すかは自分で決めておきませんか?

 

遺言・民事信託など、財産整理に関するご相談は、吉井財務へ。

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