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商号の決め方

会社を立ち上げる際、会社の名前である「商号」を決めます。

覚えやすくて親しみのあるものにしたい

事業内容がぱっとわかるものにしたい

起業家の皆様、様々な思いを込めて決めていきます。

 

ただ、その商号には、いくつかルールがあります。

登記することのできない商号で、印鑑や名刺を作ってしまう前に一度確認しましょう。 

ルール

  • 株式会社の場合、「○○株式会社」か「株式会社○○」と会社の種類を記載すること。
  • 英語、スペース、符号が使える場合もある。
  • 同一本店同一商号はできない。

​同じ住所に、同じ商号の会社は作れません。

つまり、住所さえ異なれば、同じ商号の会社を登記することは可能です。

  • 特定の語句は使用できない。

「支店」「支社」「出張所」「事業部」など会社組織の一部を示す文字は使用できません。

また、わざわざ記載するまでもありませんが、犯罪を連想させる文字や公序良俗に反する単語などは商号として認められません。

 

・・・などなど

類似商号に気をつけましょう

旧商法下においては、事前規制により他人が登記した商号は同市町村において同一の営業のためにこれを登記することはできませんでした(旧商法19条)。

現在、類似商号規制は廃止されました。

ただし、上記の通り、同一の所在場所における同一の商号の登記は禁止されています。(商業登記法27条)

 

ならば、現在の法律では、住所が異なればあえて有名な企業の名前に似たような商号を使えるのか?という疑問が出できます。

答えは、NOです。

 

不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある商号を使用することは禁じられています(会社法8条第1項)。

この場合、その商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある会社は、営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対して、その侵害の停止又は予防を請求することができます(会社法8条第2項)。

たとえば、キャノン、ブリヂストン、ソニー、パナソニックなどのように広く認識されている商号や商標等と同一又は類似の商号や商標等を使用した商品を販売し、又は譲渡等をして他人の商号や商標等を使用した商品と混同誤認を生じさせた会社等に対して、使用された会社は、その商号や商標等の使用の差止めと損害賠償請求をすることができます(不正競争防止法3、4、5条)

つまり、設立登記は受理されても、のちに裁判で争うことになるでしょう。

自分を守るには

今回登記する自分の商号も、いつか他社と被るかもしれません。

そこで、他社が自社と同じ商号を使用することのなうように、商号を商標登録しておいても良いでしょう。

商標登録の大きなメリットをあげてみます。

  • 独占
  • 排除
  • ブランディング

​独占・排除に関しては、前記の通り侵害に対して差止をしたりと、非常に強い効果が日本全国に及びます。

ブランディングについては、独占・排除の結果により、他人に邪魔されることなく商品を育てることができるということです。

また、もし仮に、他人が先に商標登録をしてしまえば、後付けで使うことはできなくなりますので、その点もご注意ください。

 

しかし、無料でできるものではないので、独占・排除がどれだけ重要なのかを見極めて対策をしておきましょう。

会社設立の入りである「商号」一つでも様々なルールがあります。

起業家の負担を軽減し、いち早く事業に着手できるよう、お手伝いいたします。

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